「東京圏雇用労働センター」略してTECCというところにお客様がご相談にいくのに同行して行ってきました。

TECCはベンチャー企業や海外からの進出企業等の労務管理をサポートするために、2015年1月に内閣府・国家戦略特別区域会議の下に設置された機関です。実はパソナが運営を受託しているのを私は知っています。ここでは雇用ルールの明確化を目的に定められた「雇用指針」を活用し、労働・雇用関係の相談対応を行っています。簡単にいうと、社労士さんにする「相談事」がここでできる、それも無料でできる、というものです。

場所やサービス案内、対象企業（地域、年数に制限があります）の詳細はこちらをご覧ください。　http://t-ecc.jp/

今回は、とあるお客様で人事戦略を明確にしようと社長に提案しまして、第一弾で近々実施する規程改定等の内容の骨子は会社の方で決まりました。私も過去に社員として制度設計をやったり、自分が問題の当事者になったりしたことがたくさんありますので、労働関係の法規の大枠や最近の趨勢は「だいたい」理解したうえで、お客様に「成果を追う組織」「そのうえ、持続可能な働き方」を提案するようにしているつもりです。

しかし、法規の一つ一つまでキチンとチェックするほどの専門性はありませんし、これらの業務は社労士や弁護士以外が業として行うことができないという法的制約もあり、そこには、「特定社労士」というような専門領域があり実績がある専門家がいることも知っていますし、実は弊社の協力パートナーもおります。

しかし、小さな会社～今回の場合は創業間もない十人程度の組織なのですが～に、こうしたコンサルティングサービスのために「この特定社労士さんと契約して顧問料だけで月額3～５万円払ってください」というのは、なかなか安易にお願いできるものでもありません。何せ、労務管理はそれ自体利益を生むものではないのですから。

そこで以前から名前だけは知っていたTECCを社長にご紹介し、社員の方に担当に今回なってもらいメールしてみたところ、予約の上お伺いするのに同席させてもらうことになりました。事前に私が聞いていた情報では、「すべて無料」「専門の弁護士、社労士が相談にあたる」ということでした。果たしてどうだったでしょうか？その実情をご報告します。

※このブログでは、通常は個別のサービス紹介を通じてある会社の営業に資するようなことはしておりませんが、本件については、内閣府と厚生労働省が支援し「社員が働きやすく、会社として問題になりにくい会社を作る」という公益性の高いサービスに関することであることから、このような紹介を行っております。

忙しい担当者に担当になってもらって、朝9時20分　六本木一丁目の同センターに伺いました。田舎者なので早めについて、アーク森ビルとアークヒルズを間違えつつも無難に担当者と会合でき、ビルのJETRO専用エレベーターで7階へと緊張しつつ伺いました。

案内していただいた会議室でパソコンを広げてお待ちしていると、来てくださったのは、都内で開業されている実績ある女性の社労士さん。事前に会社のほうで検討中の内容をメールでセンターの担当の方にお知らせしていたのですが、それを印刷してお目通しいただいていて、そのうえで課題点について質疑応答を１時間あまり進めさせていただきました。

冒頭、分厚い冊子を２冊ほどいただきました。そこには関係法令や指針などがまとめてあり、今後活用してください、ということなのでしょう。持って帰るのに結構重かったです。有効活用すれば役立ちますが、こうした運営受託の仕組みを知っている（かつて私も起業支援関連を受託したことがあるので）私からすると公的予算をうまく消化する手段の一つでもあるのも知っていて微笑ましく思いました。

本日の社労士さんは、もちろん法律、そして起こりうる問題への備えに詳しく、いろいろな助言をしてくださり、元々の会社案には見落としや知らなかった要件もありました。そうした論点の他に女性の活躍しやすい職場や制度ということを考えている、というお話をしたら、それに関連する情報源を別に紹介してくださるなど依頼した以上の情報もご提供くださいました。これで、「無料」です。社労士さんから個別契約を進められることもありませんでしたし、センターに他に提出したのは、事後のアンケート1枚だけでした。

社に戻って指摘された課題を整理して、そのうえで検討点が出ていた場合は、再度のご相談もお願いすることも可能です。一時的な問題の解消という意味では、大変有効な方法である、というのが今回の結論です。

ただし、労務の問題というのは、規程を改定してそれで終わり、というわけではなく、会社と社員を考え続ける限り常時発生し続ける問題です。そこを相談していくにはやはりその会社をちゃんと理解している社労士さんがいてくれた方が相談がしやすい、というのもあり、お客様の状況を見ながらそこは検討していこうと思っています。

なお、TECCに相談できる会社には制約があります。東京都、神奈川県、および千葉市、成田市（なんで飛び地なんだろう）に立地している（しようとしている）会社で、おおむね創業5年以内の会社が対象です。それ以外の会社は社労士さんにお願いするしかなさそうです。