前回に続き、若い経営者に向けて昔の誤ちと反省を中心に平成を振り返る企画の続きをお送りします。今日と明日で平成も終わり。昭和から平成への移行の時は、昭和天皇の深刻な病状が半年以上も続き、連日「お下血が〇〇ccあられた」とニュースで伝えられていました。そのため、「いつかその時が来てしまう」という予感は国民のうちにあったのですが、1989年1月7日になるまでそれが今日とはわかりませんでした。そして、1月7日からの数日は、「喪に服する」という空気が漂い、繁華街の居酒屋は控えめに影響するような雰囲気でした。私は未成年でしたが、今の妻（年上なもので）が、1月7日に友達と提灯の消えたガラガラの居酒屋で会った話をしてくれました。テレビは、そのあとの大喪の礼に関するニュースを黒ネクタイのアナウンサーが伝えていました。
今回の改元では、お正月のようなおめでたい雰囲気も漂っています。26日の金曜日には、連休前に企業を退勤するときに「良い令和を」と挨拶したというトピックスがSNSで流れていましたが、この一つをとっても、昭和から平成の時とは空気が全く逆であるという感を強く持ちました。
前回は、（以下のように）平成元年～10年の国内のバブル経済とその崩壊、そこから始まる金融危機、不良債権問題、そしてその中で企業が「生き残りのためにそれまで守ってくれていた銀行も国も頼れなくなり、聖域とされた労働に手を付けて必死に生き残る」という様を紹介しました。
今回は、その続きから話は始まります。
【パソコン、インターネット、携帯が家庭と会社を変える】
通説としては1995年（平成7年）末に発売になったWindows95が家庭用PCの普及の始まりとされることが多いようです。たしかに、これにより大きな普及期が始まったのは間違いありませんが、まだまだその頃のパソコンはとても高く、またNECの独壇場でした。それが価格競争が本格化し家電店の目玉商品となるようになったのは、翌平成8年～9年に富士通がFMV S（標準的なデスクトップ機）シリーズでNECに勝負を挑み普及を図ったことが引き金です。当時の主力機は、CPUはIntel Petium133Mhzにハードディスクは40メガバイト（ギガではない）、メモリは8メガ（これもギガではない）バイトでした。また、一太郎＋Lotus１－２－３のバンドルモデルが大部分だった時代に、Word+Excelモデルに力を入れて拡販し、今のマイクロソフトの牙城が出来上がるきっかけになったのもこの富士通の普及モデルが最初でした。
私はちょうどこのころ、パソコン売り場でパソコンやらワープロ専用機、そして「デジタルムーバ」と呼ばれる今に通じるデジタル型（アナログ型がその前にあったのです）携帯電話の売り場を担当していました。
さて、パソコンを売ろうとするにも、職場で表計算を使うというイメージはあっても、家庭で何をするのか？というイメージを誰も具体的に持っておらず、一部の「仕事の競争力強化のために先んじて自宅に導入する」という方を除いては、「奥様を説得する材料」を旦那さんと一緒に売り場で見せなくてはいけない、というのが当時の郊外店のパソコン売り場の課題でした。児童向けのインタラクティブ教材や美しい環境映像のVideo-CDなどを試すのですが、なかなか火は着きませんでした。そうです。当時一般家庭がインターネットをやる、ということはまだ相当距離があったのです。まず見て活用できるようなコンテンツがありませんでしたし、あったとしても、モデムを使ってピーガガガガガ―という音とともに何分もかけてダイヤルアップでやっと接続し、分単位課金なので、用事が終わったらさっさと切断しなければなりませんでした。売り場でもやって見せるのですが、肝心の奥さんの前で、なかなかつながらないで旦那さんをがっかりさせることが特に休日午後には多くありました。プロバイダー側も「混んでいて接続できない。」ことが普通にあったのです。
それが状況が変わり始めたのは、平成9年ぐらいからです。Windows98の発売（97年7月）で売り場が盛り上がり、翌平成10年（1998年）には郊外にも大きなパソコン売り場を持つ家電店が多数できあがりました。一方インターネットが家庭の誰もが使えるようになったのは、平成11年（1999）年に「東京めたりっく通信」というベンチャー企業がADSLを事業化し、「常時接続」というそれまでからしたら夢のようなことが実現した、しかも従来のモデム（最大56kbps)よりもかなりの高速（例えば下り最大1.5Mbps）での通信が可能になり、「画像(動画ではない）を豊富にもちいたコンテンツを扱う」ことが現実的になったことが大きな役割を果たしました。
平成13年（2001年）には、それまで「パソコンソフト流通と出版の会社」だったソフトバンクが初めて通信に参入し、Yahoo!BBというADSLサービスで街中で無料でモデムを配るという大胆なビジネスモデルで一気にADSLがメジャーな存在になりました。その頃にはインターネットでもYahoo！Japan（当初はディレクトリ型の情報案内サービスが中心で検索型ではなかったのです）などの「ポータルサイト」が充実するようになり、「インターネットが見たい」がパソコン利用の主要な動機として成立するようになっていました。ちなみに、2000年よりも前、パソコンはノート型は非常に高価で、大部分はデスクトップ型でした。そして、ディスプレイは大部分がブラウン管でした。（液晶ディスプレイは98年頃から量販店に並べるようになりましたが、大変高価で、またCRTの方が表示もむしろきれいでした）そのため、私のパソコン屋時代の思い出は、数々の失敗のほかは「やたらと重くて汗びっしょり」というものが多いです。
一方、携帯電話は1996年当時、P201などの第一世代が売り出され店頭では71000円程度の価格でした。そのあと、「東京デジタルホン（のちの、VodaFone、ソフトバンク）」「IDO」「TU-KA」が後を追い、売り場は華やかな時代を迎えました。ところがこれもなかなか売れない…理由は本体も通話料が高くて、とても一般用途ではなかったからです。売り場で買っていってくれたのも、最初のうちは配達や物流センターと店舗の間の輸送を担う協力運送会社の社員の方でした。その前、その人たちがどうしていたかというと、「ポケベルで呼び出されて、公衆電話から折り返す」という仕組みでした。このポケベル月額料金が大変安かったので、平成一桁までは女子高生に大ヒットしました。そして、今40代以上の方、ある曲が頭の中でリフレインしていますね！「ポケベルがならなくて」（平成5年、1993年）私、この記事を書くまで歌っているのも裕木奈江と勘違いしていました…
歌と言えば、私が平日のパソコン売り場で暇にしていた時にいつもかかっていた曲の一つの歌詞は「7回目のベルで受話器をとった君、名前を言わなくても声ですぐわかってくれる…」日本史上最大のヒットアルバムに収められた、宇多田ヒカルのデビュー曲のAutomatic（平成10年12月発売、翌11年に大ヒット）です。今は、受話器もないし、名前はディスプレイに表示されるし…子供に通じるんだろうか？
もう一つ、あまり人に言ったことのない個人の秘話を…私は売り場の数字が足りず、携帯電話を2台買わざるをえないことになりました。もちろん、その前に、もういろんなものを買って自分の数字を補っていました。その片方（ジョグダイヤルのソニーのシャンパンゴールドの機種）を今の妻に持たせて、夜な夜な話していました。月の通話料は、10万円程度…「これ、家借りれちゃうよね」と切り出したのです。「誰とでも定額」時代ならば私はどうなっていたのでしょう…あるいは、もしその携帯電話がなかった時代だったらどうなっていたのでしょう…「家の居間の電話でお互い両親がいる前提で話す。（子機を部屋に持って行くと余計怪しまれる）」というのがそれまでの常識だったのですから。
そんな黎明期からパソコンも携帯電話も急激な発展を遂げます。平成10年には、パソコンの世帯普及率は火が付き始めたといってもまだ28％でした。それが平成20年には86％に達します。インターネットは平成10年にはわずか11％の普及率でしたが、平成20年にはなんと91％に達します。（いずれも総務省「通信利用動向調査」より）
携帯電話は平成7年には10％だった普及率が、平成10年末には56％、平成15年末には94％に普及しました。平成11年～20年の間にこの３つが一気にキャズムを突破し、「物好きのもの」から「誰もが持っている当たり前のもの」になったのです。ちなみに団塊の世代はこの時期すでに50歳～60歳に達していました。そこで、チャレンジして活用スキルを習得するバイタリティなく、「会社ももうあと数年だから」と部下に任せていたので、この世代は、これらの機器、メディアに慣れ使いこなす人が少ないのです。ここでいう「携帯電話」は今でいう「ガラケー」です。日本では事実上iPhoneとともにスマホの歴史は始まった（その前にいくつかの機種はあるにはありましたが）のですが、日本ではiPhone3Gが平成20年（2008年）に発売になっています。つまり、スマホの時代はその次の10年ということです。
こうした変化は家庭だけでなく、経済にも大きな変化を起こしました。「パソコンショッピング」（と今では言わなくなりましたが）や「情報メディアの電子化」などです。日本でも楽天の創業は平成9年、アマゾンの日本進出は平成10年、アマゾンのサイトが開設されたのは平成12年のことです。今の60代以上には、「ネットでカードで買う」に強い抵抗を示す層があるのは、「それが当たり前になった」のはそれほど昔のことではないからです。
そして、ビジネスにおいても、「情報へのアクセス権」がパワーであった時代が終わり、組織はITを活用してフラット化することが現実的となりました。また、情報はインターネットの活用によりシステムをまたいで流通し、自動的に加工されることが可能になりました。オフィスで一人一台パソコンがあるのが当たり前になってきたのは、平成11年（1999年）頃からで、その前は部署に1，2台のものを必要な人がその前に行って交代で使っており、メールは会社かよくて部門に1，2個あるだけでした。そこで何をやっていたかというと、「提出用の文書の清書作業」であり、普段はノートで作業していたのです。私は、その10年前から自分でパソコンを活用していたし、文書や表の構造を入力しながら考える習慣があったので、このやり方には違和感がありました。ただ、平成11年当時私が作成した教育マニュアルも棚割り指示書も全部手書きでコピーで配布でした。
仕事とは何か？あるいは、管理職とは何か？はこの10年に大きく変わっていきました。この時期よりも前は、このように「データを作成する」ことが仕事だったのですが、データを作成する時間は０か非常に小さくなりそのための人員は不要になり、「何を作るかを考える」ことがようやく仕事の中心になりました。また、「情報を制御し、差をつけ、指示を聞かせる」は「情報を広報し、あとは考えさせ、自発的自律的行動を促す。」へとマネジメントのスタイルが変わっていきました。これに気づいて対応できた会社とそうではない会社、対応できた人（世代）とできなかった世代が10年余りがたった今の「じり貧度」「時代遅れ感」の大きな原因になっています。数日かけて文書を清書することが立派な仕事だった時代に企業内で教育を受けた人が今の50代以上でまだたくさんいて、しかも変化に曝露されていないことが日本の「労働生産性」問題が改善しない根源にあると私は考えます。
【泥沼からの脱出…ならず】
平成10年までに金融機関が不動産融資が回収できないことが主因で次々と経営破綻した、ということは前回お話ししました。その破綻は平成11年に入っても地銀を中心に相次いでいました。そして平成12年になると生命保険会社が今度は相次いで破綻し始めました。その間、政府は膨大な財政出動を行い続け公共事業で景気を上向かせようとするのですが、まったく反応がない…そして、小泉内閣がついに病巣に手を付けたのが、金融機関の不良債権処理でした。そこで、資産は簿価ではなく時価で評価し、将来の収益性は正規の計算方法で計算し、それを元に回収可能性を評価する、というルール（=企業の真の価値を評価する）が日本で確立します。それまでは、どうだったか？というと、「なあなあ」のところが多分にあったのです。しかし、そのルールが今度は借りる側に適用されるとなると、借りる側も「事業性を説明する力量」がありません。そもそも「事業性がない」ものもたくさんあるわけです。そうした、「事業性がないものにないと宣告しなければならなくなった」背景を正確に理解しない人は、この状況を
「貸しはがし」と呼びました。
ビジネスの世界では、この時代に明確に「資金を確保するには、収益性と返済可能性をきちんと説得する力が必要」に変わったのです。そして、それをキチンと把握することが世界の潮流であったことや海外からの日本株投資の増加という流れもあり、平成12年（2000年）から何段階かで「資産の時価評価」が定められ、平成20年には「内部統制ルールの強制適用」が行われるなど、企業の実態をきちんと表現するための「会計」の重みが増していきました。また、これと同時期に、平成15年には個人情報保護法が施行され、ISMS,Pマークなどの導入も盛んになりました。内部統制とあわせて、「業務のプロセスを細分化し、マニュアル化し、PDCAのサイクルをルール化することにより仕組みとして品質を担保する」という今に通じる仕事の仕組みが日本の企業で一般に導入されルール化されたのは、この時期の一連の流れの影響が大きかったように思います。ISO9000シリーズも同様にこの時期に初めて取得が流行したものです。
巨大な不動産投資は他にもいろいろな傷跡を残し、西武セゾングループが解体、マイカル（サティ、ニチイ）が平成13年に破綻、ダイエーも平成16年に産業再生機構の支援を受け、丸紅・イオン傘下となりました。マイカル破綻には私も人生最大の貸倒という痛い目に遭いました。だが、これらが本当に「不動産バブル崩壊」が原因だったかというとそれは違います。「効率を無視した拡大」「競合との競争への不感症」がその背景に厳然としてあります。それは、前回に引き続き80年代までの拡大を前提としたモデル、競合とつぶし合うようなことを想定していない護送船団的政策などが「幻想」だということを経営者が認めなかったことが原因です。私が最初に勤めた家電店もそうして平成13年に経営破綻しました。
日本でも平成11年頃から新しい企業の成長が目立ってくるようになりました。当時は、「ドットコム経済」「インターネット経済」と呼ばれる一群でした。平成12年にはサイバーエージェント、ライブドアが東証マザーズに上場を果たしています。しかし、その勢いは長続きしませんでした。平成20年（2008年）にはアメリカのサブプライムローン問題に端を発した「リーマンショック」が発生し、10月には急激な株価下落が世界同時に発生し経済は再び大混乱に陥りました。同時に1ドル＝110円代から80円を切る水準まで一気に円高が進行しました。
平成11年に生き残った大銀行は資本の不足を「公的資金注入」で救済されていました。これを一刻も早く返済したい銀行は、「利益をあげないといけない」状況になっていました。そのため、平成18年前後に、銀行は「金融商品」を販売するようになっていました。金融商品の利幅は融資とは比較にならないぐらい高かったからです。
金利や為替を対象とした仕組みの複雑なデリバティブ商品を中小企業のオーナーに融資の前提であるかのように優越的な地位を濫用し（もちろん彼らはこれを認めないわけですが）押し込んでいました。それが、このリーマンショックとその後の円高で、一部に極端な評価損を生む結果となりました。私がその頃中国から戻ってきて管理系の取締役をしていた会社も、月間最大300万ドル程度の為替デリバティブを抱えていました。輸入を行っていたその会社は、「大きな円安になっても損が膨らまないような」商品を買っていました。ところが、その商品は、円安になると評価益を生む一方、円高になると、レバレッジが効いて損を拡大する仕組みが組み込まれており、「時価評価ルールによる評価損」が数億円に上りました。これをどう処理するかにその後数年奔走する羽目となりました。
このような実需のない、投機的商品の販売は金融庁の注意を受け、その後鎮静化したのですが、これも「銀行がつぶれないためには営業マンにノルマをかぶせてなんでもさせた」時代の一面です。
結局、日本は浮上しませんでした。いや、平成20年頃になると私を含めて一部の日本のビジネスマンは気づいていました。「日本が浮上すれば、自分たちの会社も良くなる」というこの考え方がそもそもの元凶なのです。日本が縮小し続けても、自分に会社だけは発展できるようにかじ取りするしかないという時代にかわっていたのです。
有価証券報告書の書き出しは多くの会社で、「当期の我が国経済は引き続き堅実な…」というものですが、それ自体が間違っている。私も上から言われてそう書いていましたが、もう次はそれはやめたいと思っています。
【中国の成長と脅威】
世界でもこの10年には様々なことが起きました。たとえば、新興国での需要増を材料とした「資源価格の上昇」は世界の構造を大きく変え、10年前に破綻したロシア経済を蘇らせました。
長くなったので、その中でもう一つだけこの10年に大きく変わったことを上げるとすると、この時期の世界の変化で最も大きかったのは、「中国の工業生産の拡大」、低価格攻勢による「世界の工場化」ということです。もともと沿岸部では昭和末期から経済特区制度の元、一部の進出が始まっていましたし、平成6年頃にはバブル崩壊のあとの価格競争に勝ち残るために中国に進出するという動きが顕著になりました。しかし、顕著に中国での生産、そして販売ということを皆が取り組むようになったのは、平成13年の中国のWTO加盟により一般的ルールでの取引が可能な見通しが立ったことが影響しています。これを見越して平成10年頃から日本企業の中国への本格進出、規模拡大が相次ぎました。このころの不況に、日本の大会社は、価格を引き下げて対応をしようとし、労務を抑制し、加工賃や部品代を切り下げようとしました。そのため、労務費が当時は日本の1割以下だった中国での生産に活路を見出す下請け中小企業が相次ぎました。私も平成16年からの5年間をそうした会社の現地法人で過ごし、日本とは比べ物にならない生産力の大きさ、変化の受容力を目の当たりにしました。
生産力はもちろん、品質でも、設備投資でも、技術者の優秀さでも全く日本は歯が立たないこと、そしてそれが日本の今後数十年の競争相手であるという現実を日々目にしました。スピード感、変化への対応、金融の力、そして組織オペレーションの力強さといった中国の優れた点を日本企業のリーダーも急いで取り入れなければならない、という私の基本的考えはこの時の体験に根差しています。
【軋みをたてながら走る日本】
その前の10年が高度成長の亡霊に捕らわれて企業が動けないで沼にはまっていった10年だとしたら、この10年は「アメリカ流」を見よう見まねで導入しようとして、魂は入れ替わっていないのでそのギャップが軋みをあげた10年だったと言えるでしょう。それは、まだ世界の経済が今ほど発展していなかったその前の時代に「世界2位の経済大国」として自立できた時代から、「世界のOne of them」として大きな世界の経済ルールの中で生きていかなくてはならなくなったし、むしろそれを活用して国内で、あるいは海外市場で競争していくことが求められるようになった、ということだと考えます。「アメリカの真似」と批判する人がいますが、それは「世界の経済・マネーの肥大」の濁流の前に日本が笹船のように小さい存在であることを無視した議論です。
日本は30年後に人口でも経済規模でも世界の1％程度となる不可逆の流れの中にいる中で、その中で生きる方法を探さなくてはならないということが、見えていない人が当時はまだまだ多かったし、今でもそのような例はたくさんあるのだと思います。
そして、「ネット」と「企業の戦略と仕組みに対するアカウンタビリティ」という新たな技術・スキルを身に着けそれを用いて戦うことがビジネスマンに求められるようになりました。
私の平成の振り返りはこれで終わりです。最後の10年は皆さんよく知っているでしょうから。技術や知識はすぐに陳腐化します。ちょっと勉強を怠るとあっという間に置いて行かれます。今ならたとえばキャッシュレス経済でしょうか…
しかし、「変化に感づき、それを他社に先んじて対応する力」はずっと継続して活用できると私は考えています。どうすれば、それに感づくのか？は歴史を知ること、そして、世界の大きさを知ることから始まると私は考えています。
