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2019年の「経営の光景」人気記事から


2019年はこの記事で176本目のブログアップになります。まだ、仕事納めというわけではないのですが、一年間ありがとうございました。今日は今年、特に多くのアクセスを集めた記事をご紹介します。

1位 9月4日公開 クラウド型会計ソフトの選択基準 freeeかマネーフォワードか

内容がどうこうというよりも、掲載、引用等でアクセスを集めただけで、それ以上の意味はないのですが、今年の記事の中で圧倒的No1はこの記事で、2位を4倍引き離しています。それだけこのテーマが注目を集めるだけの市場の関心があるということなんでしょう。

この記事のあと、12月に至るまでさらにこの二つの上場企業の提供する管理系業務クラウドシリーズとの格闘は続いています。記事中ではマネーフォワードを薦めると取られるような記載もありますが、マネーフォワードならではの不便さというのも実感しています。たとえば取引先や社員の情報を会計と経費、給与の間で共有できないことや、給与システムが現時点では固定時間残業制に対応していなかったり、勤怠管理が工数管理と紐づかないなどの点です。実際、給与、勤怠系での移行を見送った事例もありました。

一方で記事掲載後に大幅に改善した事項も両ソフトともありました。特にfreeeの機能、サポート両面での改善は実感するところです。現時点での機能評価が半年後の評価にはならないということは再度念押ししたいところです。

しかしながら、どちらを選ぶか、また選んだあとでどのようにそれを補完するか(そんなに頻繁に変えられるものではないので、結局補完策は必要になります)の設計は機能をある程度知ったうえで自分で考えていくことが必要になります。そして、会社が発展して経営の会計に対する要求が高度化し、一つ一つの変更のための工数が増大してくると、結局どちらを選んでもかなりの追加作業が発生します。

経理が経営のツールである以上、結局、常に次の判断のための材料が必要で、その部分では「自動化」なんてしない。経理データも常時変わり続けるということを最近実感しています。これはこれら2社がインチキと言っているのではなく、確かに基本的作業の省力化にはとても役立っています。でも、広告がいうように「素人でも1時間で終わる」ようにはならないですね。

それから、「素人でもできる」上に、損益計算書はデータさえ入力すればなんとかそれらしくなるために「できたような気」になり(経営者も損益状況をメインに気にするので)、BS側の残高チェックというところに労力が回りにくくなっていることも感じます。経理の重要性は、BSの明朗性にかなりの部分があるだけに、ここの残高整理、そのための補助科目設定にAIの光が当たっていってほしいものです。

2位 2018年10月5日公開 資本提携 業務提携 合弁 どれが一番いい?

一年以上にわたって、ずっと毎月数百アクセスというのがこちらの記事。今年は、オープンイノベーションという言葉が流行しまして、この「提携」にも新しい方向性、協働でのソリューション開発が萌芽しつつあります。ただ、みんなうまくいっていませんね。その原因については、今年12月に特集しました。そこでは、組織論には触れなかったのですが、私は合弁がやはり、責任の所在という点では使いやすい方法だと思っております。

第3位 2018年10月2日公開 アメーバ経営とコンサルタントの思い出

これも理由が良く分からないのですし、アメーバ経営という検索キーワードが上位に来ているわけでもなさそうなのですが、一年以上コンスタントにアクセスが続いています。今年の記事が上位に来てくれないと都合が悪いんですが。

私にとっては、「コンサルタントとは何か?」という原体験の物語です。私が社員に一緒に、あるいは社員以上に実務をやってみるのは、人には、やらない、やれない理由があり、それを除去しなければ組織は変わらない、というこれまでの経験があるからです。でも、ちょっと今年は実務に追われすぎました。もう少し俯瞰的立場も併用していきたいと来年に向けてはおもっております。

第4位 4月22日公開 終身雇用終了宣言を見て

というわけで、今年の記事をもう一つくらい紹介したいので、第4位まで掲載します。

 この話、今年一年、私が人に組織改革手法論で話す鉄板ネタなのですが、期待通り上位に来てくれました。そして、今後どのようになっていき、どのように対応するべきなのか?という点についても私なりに結構極端な持論をもっています。それは、「給料が生産性に応じてゆっくりと下がる世界の実現」です。

もちろんそれを実際に顧客に適用するかどうかは経営者のお考えや、その会社の成長ステージや収益力との関係で判断すべきであり、そこを強く主張するものではないのですが、結局、社員の生活を守るという観点でも、そうならざるを得ないし、現在の早期退職制度を柱とした超ハードランディングや今後は持続できないし、するべきでもないと思っています。そして、会社と個人の関係も1000年続いた「御恩と奉公」の関係から、稼ぎと報酬の世界へと変わっていく中で、自分が何を磨き、何を蓄積していかなければならないのか?をずっと取り組み続けなくてはならない社会に移り替わりつつあるのです。

大学に入るまでは勉強するが、大学では勉強しない、会社に入るともっとしない、ということではもはや通用しない時代になったし、職業を聞かれて、会社名を答えるという日本特有の状況は時代遅れになりつつあるということなのです。

これからも皆さんの参考になる記事を配信していきたいと思っております。

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