間もなく、IT導入補助金の3次募集が始まります。

これは、各種IT機器やソフトウエアを用いて、総務人事経理業務や営業管理などの効率化や適格化を図る際に、最大50％、または50万円までを補助するというものです。「補助金」とつくものは、審査があり全数が獲得できるというわけではないのですが、きちんとした目的と効果測定があればかなりの確率で承認されている補助金です。（ちなみに「助成金」は一定の要件を満たして申請を行うと、全数支給されるものをいいます。）

この補助金は、私が知る限り労務系と並んで、もっとも対象企業が多く、また申請も比較的書類が少なくて済む補助金です。特徴としては、申請を行う際、あらかじめ登録されたITベンダーやサービス事業者（要は売り手です。）を通して申請を行うため、慣れた売り手から買えば、いろいろ支援してもらいながら申請できる、ということです。また、テレビやネットで盛んに広告を出稿している総務、経理、人事系のクラウドサービスも対象に含まれています。この場合、一年分のサービス料金と保守料金、導入作業費（カスタマイズなど行う場合）や研修費などを対象とすることができます。この機会に、タイムカードのクラウド化ですとか、採用管理のシステム化などを検討するよい機会になると思います。

また、補助金を受けてソフトウエアやハードウエアを購入した場合、帳簿価格には、「（購入価格）-（補助額）」で記帳することができます。（それぞれ固定資産相当分だけですが）これにより、補助金部分への法人税課税を避けることが可能です。これを「圧縮記帳」といいます。また、今年度から始まった新しい税制優遇策である「中小企業経営強化税制」での一括償却対象（法人税を大きく減らせる）になるものもあります。こちらは申請等がかなり複雑ですので、事前に税理士さんにご相談いただいた方がよいです。

　注意点としては、補助金があるからと言って、不必要なオプションや支援サービスを契約して総額を増やす必要はない、ということです。また、高額な生産設備に関連するものの場合、他の補助制度の方がより大きな補助を得られる場合もあります。今回については、これから考えてみようという会社様は年額100万円以下の総務、経理、人事、や営業管理系で、クラウドサービスを中心に考えてみるのがまずおすすめポイントです。

詳しくはhttps://www.it-hojo.jp/をご確認ください。