各国少しづつ差があるものの、日本のような人事慣習、法務が通用する国はほぼありません。現地法人は日本との意識の差に常に悩んでいます。各国でどうしたら優秀な人材を採用し活用できるのかは、日本とは別の制度を構築することから始める必要があります。その差異を具体的に示し、そして制度移行までお手伝いします。

中国現地法人運営について、中小企業では通常の生産・営業活動以外のことが発生すると日本側では手も足も出ないのが実情のところが多くみられます。統一した解はなく、一定のルール、手順のもとに現地の政府やキーマンとのコミュニケーションを密にとっていくことでしか解に至りません。
現地法人代表として営業権や土地使用権交渉、労働裁判、法人撤去などを行ってきた経験から得られたノウハウをご提供します。

最終的には、日本のことを理解してもらえたうえで、現地の運営を任せられる人材を育成することが必要です。日本と海外の違いを知り、それを調整するノウハウは実は日本側にはなかなかたまりません。ブリッジエンジニアや研修生の受け入れや送り出しを行ってきた経験を生かして、人材育成をご支援します。「きちんと明確に伝える」には意識と技術が必要です。