グローバル展開

グローバル展開

海外と日本のビジネス慣習の違いを乗り越える

各国少しづつ差があるものの、日本のような人事慣習、法務が通用する国はほぼありません。現地法人は日本との意識の差に常に悩んでいます。各国でどうしたら優秀な人材を採用し活用できるのかは、日本とは別の制度を構築することから始める必要があります。その差異を具体的に示し、そして制度移行までお手伝いします。

中国紛争処理、撤退支援

中国現地法人運営について、中小企業では通常の生産・営業活動以外のことが発生すると日本側では手も足も出ないのが実情のところが多くみられます。統一した解はなく、一定のルール、手順のもとに現地の政府やキーマンとのコミュニケーションを密にとっていくことでしか解に至りません。
現地法人代表として営業権や土地使用権交渉、労働裁判、法人撤去などを行ってきた経験から得られたノウハウをご提供します。

ブリッジ人材の育成

最終的には、日本のことを理解してもらえたうえで、現地の運営を任せられる人材を育成することが必要です。日本と海外の違いを知り、それを調整するノウハウは実は日本側にはなかなかたまりません。ブリッジエンジニアや研修生の受け入れや送り出しを行ってきた経験を生かして、人材育成をご支援します。「きちんと明確に伝える」には意識と技術が必要です。

人事制度、契約慣習・・・日本がむしろ特殊な国です。

外国人人材を現地で、あるいは日本で活躍してもらうには、制度の見直しが必要です。共通の認識を暗黙の裡に共有していることのない外国との契約は日本で使っている簡素なひな型では危険が伴うケースが多くあります。それ以前に社会の在り方も、仕事に関する価値観も相違しています。日本のやり方を押し付けていませんか?それで人材が定着しないと嘆いていませんか?

輸出入、子会社への経営指導も落とし穴がたくさんあります。

外為関連法、移転価格税制、検疫、販売のための認証基準や通関対策など国際ビジネスは人材以外にも、気を付けなくてはならないことがたくさんあります。特に相手国のルールは日本では実情が調べたり聞くのが難しいことも多くあります。各分野のプロフェッショナルと連携し、海外とのビジネスの開始をお手伝いします。

主な実績

・中国現地法人(上場連結) 総経理として現地運営(500名を日本人一名で管掌)
・中国現地法人(上場連結) 建物売却、土地使用期限延長交渉
・中国現地法人(上場連結) 労働契約改定と労働紛争対策
・中国現地法人(上場連結 上とは別)法人設立手続きを現地指導 法人解散手続きを現地指導
・システム開発会社 中国側開発チームとの仕様伝達や相互すり合わせのルール化と調整

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